株式会社Omiaiは2012年にマッチングアプリ『Omiai』をサービス開始しました。サービス名からは「お付き合いの先に結婚を意識されている方向け」のプラットフォームとして位置づけられ、これまでに累計会員数900万人、累計マッチング数1億組を達成しています。2023年には株式会社エニトグループの傘下として、新たな組織として第二創業期に入り、プロダクトとしての成熟を迎えつつ、サービス向上に向けて努力を重ねています。
2012年2月、株式会社Omiaiは国内初のFacebookを活用したマッチングアプリとしてリリースされました。サービス名の「Omiai」は「お見合い」を指し、このネーミングによりユーザーに安心感を提供し、真面目で安心なマッチングアプリとしてのブランドを確立しました。主に「結婚を見据えた恋愛」を求めるユーザーを中心に、真面目で誠実な会員同士のマッチングを多く創出しています。
Omiaiの主な特徴は、AIを活用した本人確認システム「LIQUID eKYC」を導入している点です。これにより、より高い精度で本人証明と年齢確認を行い、なりすましや不正アカウントを抑制しています。また、怪しい会員がいた場合には、「イエローカード」と呼ばれる違反通報システムを活用し、悪質なユーザーを排除する仕組みを導入しています。これらの取り組みにより、Omiaiは安心できるサービス環境を維持しています。
出会い系サイトとマッチングアプリの違い
身元確認なしの匿名で利用できる「出会い系サイト」とは異なり、マッチングアプリは登録時に身分証提示と年齢確認手続きが必須です。
| マッチングアプリ | 出会い系サイト/アプリ | |
|---|---|---|
| ・月額課金制 | ||
| （高額課金にならない） | 料金体系 | ・従量課金制 |
| （高額課金の危険性がある） | ||
| ・18歳以上の独身者 | ||
| ・公的証明書による年齢確認 | ユーザー確認 | ・18歳未満でないことの未確認 |
| （これすら確認していないケースもある） | ||
| ・クレジットカード決済による間接的な確認 | ||
| （目的外の業者が入り込める余地がある） | ||
| **・24時間365日の厳重な監視体制 | ||
| ・不正なユーザーは警告または強制退会** | 目的外利用の | |
| パトロール | ||
| （詐欺や売春等） | なし | |
| ・結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ) | ||
| ・インターネット型結婚相手紹介業認証（IMS） | 団体認証制度 | なし |
20代・30代を中心に、マッチングアプリが「出会いの手段」のインフラとして急速に浸透しています。特に、マッチングアプリを通じて結婚に至る出会いの割合は、2010年以前は3％未満でしたが、2022年には約23％に上昇しました。言い換えれば、結婚している方々のうち約1/4がマッチングアプリを介して出会い、結婚に至る傾向が顕著に増加しています。また、市場規模予測では右肩上がりで、2022年時点の市場規模は768億円であり、2026年には1657億円まで拡大すると予測されています。
マッチングアプリというポテンシャルの高い市場でのビジネス展開は、事業全体を進化させる必要があります。この中で、ユーザーの人生の選択に深く関わり、より良いサービスを提供することが求められています。特に、ユーザーが人生の重要な決断を行う際に感じる手応えを考慮しながら、サービスの向上に努めることが重要です。
さらに、マッチングアプリ業界では、少子化対策の一環として行政や企業との連携が増加しています。この連携を通じて、業界全体の健全性を高めるだけでなく、社会的な課題に対しても積極的な貢献が期待されています。結婚や出会いを通じて生まれる家庭形成が社会に与える影響度は大きく、事業が社会課題の解決に向けて高い影響力を発揮できるポジションにあります。このような視点から、事業を推進することで、社会全体に良い影響をもたらす可能性があります。
マッチングサービスが「カルチャー」となり、一般的に利用される世の中を構築していくため、事業推進を積極的に行っています。最近では、プロダクトのセキュリティ上の課題や開発上の課題を解決し、グループに参加することで組織構築の最適化が進んでいます。